知っておきたい6項目 of おかやま相続税総合研究所


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相続税の申告は、専門的な知識、豊富な経験及びノウハウが必要となります。
相続の対象となる不動産評価については、「財産評価基本通達」に基づき税理士が査定することがあります。これは全国一律に基準を適用して画一的な評価を行うための方法です。このような方法は、特に個別性の強い不動産について、その個別性を適切に反映した時価を求めることは困難です。
一方、不動産鑑定士による評価においては、不動産鑑定評価基準に基づいて評価を行うため、個別性を適切に反映することができます。この両者の価格には大きな差が発生することがあり、そのため、不動産の相続税を払い過ぎてしまうことがあるのです。

相続税の申告は、期限があり、相続人の心の傷が癒えぬ間に行わなければなりません。
ですから、これ以上心に負担をかけることのないように、少しでも安心して、また、少しでも多く被相続人の思いの込められた財産を受け継ぐことができるよう、わたしたちとともに相続税申告に臨みませんか?

※相続税申告の事例
岡山市の土地(約3,300坪)の事例です。財産評価基本通達に基づく計算によると評価額は約4.8億円となりますが、一方、不動産鑑定評価では3.3億円でした。相続税の申告は、不動産鑑定評価額を採用することにより、納税額が0円となりました。結果、節税額は約1900万円となりました。



① 相続税を多く払い過ぎてませんか?.png

きびコン-イラスト4.png「相続税の還付とは?」

相続税の還付とは、一度納付してしまった相続税を見直すことによって、相続税が戻ってくることです。相続財産全体の価値を再検証しますが、特に土地について評価を見直すことにより、相続税還付の実現性が高まります。これは法律根拠に基づいた適切な手段です。

② 還付条件を満たしていますか?.png

きびコン-イラスト4.png「還付には対象・条件がございます。」

相続税の申告期限(死亡日から10ヵ月後)から5年以内が期限となります。5年を超えてしまうと還付を受けることはできなくなります。

【法律根拠】
国税通則法 第23条
納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から5年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
一 当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額(当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額)が過大であるとき

 ―中略―

4 税務署長は、更正の請求があつた場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。

 ―以下省略―

③ 相続税が還付される可能性が大きいケース!.png

きびコン-イラスト4.png「これまでの還付事例です。」

◎ 相続税の合計が1,000万円以上あった。
◎ 総資産額が1億円以上あった。
◎ 土地が大規模である。
◎ 土地が不整形地である。
◎ 相続財産の多くは不動産であった。
◎ 担当税理士が相続税の申告に慣れていない。
◎ 担当税理士が不動産評価に詳しくない。

④ 還付請求までの流れ.png

きびコン-イラスト4.png還付請求までの流れをご覧ください。」

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※事前に税務署と十分に打合せを行い、還付可能性がある場合のみ資料提出をいたしますが、請求が認められない場合もあります。

⑤ 料金体系.png

きびコン-イラスト4.png還付手続きの各段階で下記のような料金体系となっております。」

面接・相談:

料金は発生いたしません。

詳細調査・分析、書類作成:
 還付可能性のある方には、詳細調査を始める前に、調査費用のお見積りをさせていただきます。

管轄税務署への還付請求書類提出:
 提出後、相続税が還付された場合にのみ、還付額の30%を成功報酬として頂戴しております。

還付されなかった場合は料金の発生はございません。

⑥ Q-&-A.png

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Q 「相続税申告をお願いしていた税理士に迷惑をかけませんか?」
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A 当初申告を行った税理士を批判するわけではございません。相続税における財産評価はそれを行う税理士によって千差万別の結果となります。そこで、私たちは納税者のために、相続税に精通した税理士と不動産評価を唯一認められている不動産鑑定士によって相続対象不動産の評価見直しを中心として、還付にかかる最適なアドバイスを行うにすぎません。
そもそも、税理士をはじめとした士業専門家は、ご依頼者様の満足を第一に考え活動しております。皆様に少しでも税金が還付されるのであれば、それを悪く思う専門家はいないでしょう。

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Q 「税務署から目を付けられませんか?」
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A 税務署も気付かなかった払いすぎの税金を合法的な手続きによって還付するのみです。租税には「公平性の原則」があり、特定の人だけが税金を軽減されたり、反対に税金を多く課税されないように、国民すべてが平等に課税されなければなりません。ですから、税務署も真摯な対応をいたします。

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Q 「岡山県外にも不動産を所有しているのですが対応できますか?」
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A 岡山県に居住されている方からのご依頼が多いですが、全国どこの不動産であっても対応しておりますので、ご安心ください。











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